東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
一方で、コロナ禍において発生した除菌作業や資料の電子化に伴う資料のＰＤＦ化作業など、時代のニーズに応じて新たに生まれている業務も多数あります。 また、発達障害者の方が高い集中力や分析力を活用してＩＴ業界で活躍しているような事例もあります。今後、一層障害者雇用が拡大していくことを見据え、障害者の業務を開拓し、事例の展開を図るとともに、新たな可能性を追求すべきと考えます。
一方で、コロナ禍において発生した除菌作業や資料の電子化に伴う資料のＰＤＦ化作業など、時代のニーズに応じて新たに生まれている業務も多数あります。 また、発達障害者の方が高い集中力や分析力を活用してＩＴ業界で活躍しているような事例もあります。今後、一層障害者雇用が拡大していくことを見据え、障害者の業務を開拓し、事例の展開を図るとともに、新たな可能性を追求すべきと考えます。
○周防清二 分科会長 証紙収入が今年度と比べて約3,000万円の減額見込みとなっていますが、どんどん電子化が進んでいることにより収入証紙の購入が減っていくという理解をしたらいいのでしょうか。 ◎田中 財政課長 調べて後ほど回答いたします。 ◆細江正人 委員 公用車の車検切れの問題が滋賀県に限らずあちこちで起きています。職員は自分の車ではないので、車検の期限についての意識がないと思います。
最後は、地域における福祉・医療等のデジタル技術も活用した情報共有の電子化等についてです。 地域共生社会に関する国の事業として、社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業の創設の背景には、これまでの福祉制度・政策と、人々の生活そのものや、生活を送る中で直面する困難、生きづらさの多様性、複雑性から現れる支援ニーズとの間にギャップが生じてきたことが挙げられます。
No.２ ２月１６日（木） ─────────────────────────────────── ３ 平田 悦子 議員 立千民（一般質問） 【君津市】 ─────────────────────────────────── １．君津市以南の君津・安房地域の活性化について ２．有害鳥獣対策に関わる取組について ３．チーパスの電子化
しかし、国は、さらなる港湾労働人口の減少と特殊技能を有する熟練労働者の高齢化を踏まえ、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保する、ヒトを支援するＡＩターミナルの実現や港湾に関する諸手続を電子化し、港湾物流の生産性向上を図るサイバーポートに取り組む中、名古屋港がモノづくり産業の国際競争力強化を引き続き物流面で支えていくためには、港湾施設の整備や情報通信技術を活用した物流の効率性向上に向けた取組が必要不可欠
このサービスは、国のデータヘルス改革の一環として、オンライン資格確認等システムなどの仕組みを基盤とする医療情報を連携するサービスの一つであり、電子化された処方箋のデータを医療機関・薬局及び患者間で連携可能なものとし、ひいては国民の健康増進、質の高い医療サービスの提供や業務効率化の実現につなげることを目的としています。
◎若林憲彦 観光誘客課長 観光クーポン電子化についてのお尋ねでございます。観光庁からは、電子化が原則と言われておりまして、今、確認している範囲では、例外として紙でも認めるという見解が示されております。
また、先進的な他県の自治体では、母子手帳を電子化して、マイナンバーカードがあれば、例えばお子さんの予防接種だとか定期健康診断の情報を自治体側からプッシュ型でお知らせをするという取組も始まっていると聞いております。
これは、規模の小さい区、市町村単位では、採用が難しい、ＤＸが進まない一因となっている専門的な人材による支援をしていこうというもので、新たに外部団体をつくり、専門人材が複数の自治体を支援すれば、各種申請サービスの電子化などが、区、市町村レベルで加速するというものであります。
117 ◯総務部長 今回は県庁の中の電子決裁システムについて報告をさせていただいたけれども、県への申請の電子化については、ＤＸ推進課は市町も含めて対応していくということで取り組んでいるところである。
あわせて、市が発行している天草宝島商品券の電子化を進めており、同商品券や国の18歳以下の子供への10万円配当給付のうちの５万円分などの電子クーポンを対応店舗で使えるようにしました。このように、市民の間でＩＣＴに対する需要は高まっております。 その一方で、デジタル化の推進に不可欠な情報通信環境の整備については、天草地域は後れを取っている状況と言わざるを得ません。
電子化ということで、これは当然、メリット・デメリット両方あるわけですけれども、買いやすいという点が少しプラスに出ているのではないかと推測します。 一方で、もちろん課題もないわけではなく、消費者の立場から見ると、やはりスマートフォンを持っていない、もしくはクレジットカードの決済をしないと購入ができないということで紙の媒体よりも買いにくいといった御意見も、事務局や県にもいただいているところです。
〔総務部長平井宏英君登壇〕 ◎総務部長（平井宏英君） フリーアドレス制につきましては、県がこれまで取り組んできた行政文書の電子化を加速するだけでなく、組織や役職を超えたコミュニケーションを活発化し、ひいては組織の生産性の向上にもつながると考えております。 本県では、令和４年度に、デジタル戦略局において試行的に導入しました。
今回に関しては国の方から、特に年明け以降の実施に当たっては更に電子化を進めるようにとの意向も示されており、これを以前の制度のように戻すのは難しく、引き続きステイナビを利用する形となる。 各旅行業者への支払は、国の統一窓口を通じて支払う仕組みとなっている。10月の利用金額に対して11月の半ばまでに申請をし、12月の中旬頃に支払われる段取りになっていると聞いている。
また、電子化を見据えたシステム整備について伺います。デジタル庁における重要な政策項目の一つとして、企業間取引におけるデジタル化推進が示されています。インボイス制度の導入を契機として、受発注や経理をはじめとする各種業務のデジタル化に取り組む事業者が増えることが予想されますので、デジタル化推進の観点としてはよい機会であると考えます。
オンライン診療の導入について阿南病院に伺ったところ、機器の整備のほかに、紙のカルテを電子化する必要がありました。紙のカルテを電子化するには多額の費用がかかるため、現在診療所を受診している患者に限定し、売木村が費用を負担し、実施しました。今後、地域医療におけるオンライン診療の活用を促進するためには、機器の整備と併せ、電子カルテの普及促進が必要であると考えます。
こうしたことから、申請者及び保健所の手続事務効率化のために温泉台帳の電子化を行ってはどうかと考えますが、生活環境部長の見解をお願いします。 ○御手洗吉生議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋強生活環境部長 温泉台帳の電子化についてお答えします。
さらに、漁協等が行う国への魚の種類や数量の報告の電子化を支援することで、データを活用した科学的根拠に基づく資源管理を行えるようにします。 県は、こうした取組によりスマート化を図り、本県水産業の成長産業化を進めてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔くらし安全防災局長（佐川範久）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 佐川くらし安全防災局長。
加えまして、書類の電子化や市場業務のデジタル化、荷卸しの待ち時間を解消する車両誘導システムの導入など、今後必要とされるデジタルトランスフォーメーションを推進し、流通機能の強化を図っていく方針でございます。 こうした取組を行うことで、奈良県中央卸売市場を魅力あるものとし、量販店をはじめとする実需者や産地から選ばれる市場としていきたいと考えております。
①行政手続の電子化及び文書の電子化推進と県民の利便性について、②在来線の維持確保と東九州新幹線について、③子ども子育て支援の充実について、④介護人材の確保について、⑤災害対応における高機能共同指令センターの活用について、⑥公益社団法人ツーリズムおおいたへの委託事業ついて、⑦県産品ＥＣ販売拡大について、⑧農業システム再生に向けた行動宣言及び農業を巡る情勢変化への対応について、⑨住宅政策について、⑩学校部活動改革